店舗履歴この場所で、前の店はどうなったか

福岡県中間市上蓮花寺1丁目

閉じたあと空いたままの住所
1
登記のある住所 7
次の会社が入るまで(中央値)
約 10 か月
入れ替わった住所 1 か所
10年以上いる会社
7
うち店・来店型 0

この町には会社の登記がある住所が 7 か所あり、いま登記が生きている会社が 19、登記を閉じた会社が 3。前の会社が閉じたあとに別の会社が入った住所は 1 か所で、空いていた期間の中央値は 約 10 か月。閉じたあと誰も入っていない住所が 1 か所。10年以上この町にいる会社が 7。

読み方

店の入れ替わり(食品営業許可)

この町の自治体は食品営業許可の台帳を公開していないため、個人商店を含む店の入れ替わりは分かりません。 下の「会社の登記」は本店・事務所が中心で、店の話ではありません。

会社の登記の入れ替わり

国税庁の法人番号から、この町の住所に登記のある会社を数えました。店・来店型と事務所・本社型に分けています。

業態いま生きている閉じた10年以上いる次が入るまで何年いたかインボイス登録をやめた
店・来店型
飲食・物販・美容・医院・塾など、客がその場所に来る商売
010 約 4 か月
1 件
0
事務所・本社型
建設・製造・運輸・不動産・持株会社など、客が来ることを前提にしない
811 0
分からない
商号から判断できないもの
1116 約 1 年 3 か月
1 件
0.9 年
1 社
0
合計1937約 10 か月0.9 年0

業態は商号の語からの推定で、この町では 55% が「分からない」です。「10年以上いる」は、法人番号制度が始まった2015年10月時点で既にあり、いまも登記が生きている会社です。 「何年いたか」は2015年10月以降に設立されて既に閉じた会社だけで計算しているため、短い側に偏っています。 「次が入るまで」は前の会社の登記が閉じた日から次の会社の登記が始まった日までで、登記の閉鎖は実際にやめた日より遅れます。

登記のある住所7 か所
前の会社が閉じたあとに別の会社が入った住所1 か所
閉じたあと誰も入っていない住所1 か所

同じ住所に30社以上いる住所(貸事務所・バーチャルオフィス)は除いています。期間が重なっている会社は同居であって入れ替わりではありません。

入れ替わりの記録(2 件)

住所前にいた会社空いていた期間次に入った会社
上蓮花寺1丁目2番1号 Future creative株式会社
分からない・2023-10-24まで・0.9年いた
約 1 年 3 か月 一般社団法人ジャパングローバルハラル認証機構
事務所・本社型・2025-01-28から
上蓮花寺1丁目2番1号 株式会社材料屋
店・来店型・2022-06-30まで
約 4 か月 合同会社NakamaEnergy
事務所・本社型・2022-10-27から

会社名は国税庁が公表している商号です。個人の氏名は扱っていません。

「登記は生きているが取消・失効」は廃業件数ではありません。 適格請求書発行事業者の登録を取り消しても、課税売上が1,000万円以下なら免税事業者として営業を続けられます。 この数字が示すのは「課税事業者をやめた」ところまでで、①事業を実質やめた ②売上が下がって免税事業者に戻った のどちらかは区別できません。どちらも縮小の向きではあります。

大きな店の出入り(届出の記録)

売り場が 1,000 m² を超える店は、建てるとき・広げるとき・やめるときに都道府県への届出が要ります(大規模小売店舗立地法)。 この町の届出が 1 件あります。 このページの他の数字と違って、建物の名前と番地が分かるのがこの層だけです。

変更
1

届出の一覧(新しいものから 1 件)

届出日種類店舗住所設置者売り場
2023-06-30変更イオンなかま 店中間市上蓮花寺一丁目1-1外イオン九州株式会社

この層があるのは東京都・大分県・宮崎県だけです。他の道府県も同じ制度で公表していますが、 国の全国一覧は令和5年度末で公表が終わり、いまは県ごとに探すしかありません。残っている年数も県によって違います (千葉県は平成23年度以降、愛知県は今年度分のみ)。集められたところから足していきます。 設置者は建物を用意した側で、実際に売っている会社(小売業者)とは違うことがあります。 設置者が会社と読めない届出は「個人」とだけ書いています(個人の氏名は出しません)。「未定」は届出時点で決まっていなかったものです。 日付の意味は種類で逆になります。新設と変更の2つ目の日付は「これからこうする」という予定日で、そのとおりになった記録ではありません。 いっぽう承継と廃止はもう起きたことを後から届け出るので、2つ目の日付は実際に起きた日です (東京都の実測で、承継は247件中242件、廃止は18件中17件が届出日より前。20年近く前の承継がいまになって届け出られている例もあります)。 売り場 1,000 m² 以下の店はそもそも届出が要らないので、ここには出ません。

取引された値段

取引件数(2005年〜)1
うち商業地1
商業地の単価(中央値)32,000 円/m²
年別の件数
2022年 1

国土交通省が公表している実際の不動産取引価格です。地価公示のような評価額ではありません。 区分所有(中古マンション等)には地域区分が付かないため、商業地の件数には含まれません。

この数字で分かること・分からないこと

分かるのは「この町の住所で会社がどれだけ生まれて消え、空いたあと何か月で埋まったか」「店が入ったまま売られた物件の間口・前面道路・築年・用途地域と、買った人が次に何に使うと答えたか」「大きな店がいつ建ち、誰から誰の手に移ったか(東京都のみ)」「店があった土地がその後どう使われているか」「土地の値段が全国と比べてどう動いたか」までです。 人の流れ(通行量)の数字は持っていません。全国で比べられる通行量の公表データが無いためで、土地の値段はその代わりにしかなりません。

その区画に厨房や造作が残っているかは、公表データからは分かりません。建物が古くて取り壊される予定かどうかも分かりません。 内装・設備の状態は現地の写真と、貸主・仲介業者への確認でしか分かりません。 個々の物件の募集情報は扱っていません。登記の内容を正確に知りたい場合は法務局の登記事項証明書をご覧ください。

出典(かっこ内はそれぞれの利用条件)

集計日 2026-09-06