東京都東久留米市下里1・2・3・4・5・6・7丁目

この町には会社の登記がある住所が 373 か所あり、いま登記が生きている会社が 369、登記を閉じた会社が 58。閉じたあと誰も入っていない住所が 48 か所。10年以上この町にいる会社が 265（うち店・来店型 15）。国が毎年見ている標準地のうち店があった 1 地点は、住宅や事務所から店になった 1。

店の入れ替わり（食品営業許可）

この町の自治体は食品営業許可の台帳を公開していないため、個人商店を含む店の入れ替わりは分かりません。 下の「会社の登記」は本店・事務所が中心で、店の話ではありません。

会社の登記の入れ替わり

国税庁の法人番号から、この町の住所に登記のある会社を数えました。店・来店型と事務所・本社型に分けています。

業態は商号の語からの推定で、この町では 55% が「分からない」です。「10年以上いる」は、法人番号制度が始まった2015年10月時点で既にあり、いまも登記が生きている会社です。 「何年いたか」は2015年10月以降に設立されて既に閉じた会社だけで計算しているため、短い側に偏っています。 「次が入るまで」は前の会社の登記が閉じた日から次の会社の登記が始まった日までで、登記の閉鎖は実際にやめた日より遅れます。

同じ住所に30社以上いる住所（貸事務所・バーチャルオフィス）は除いています。期間が重なっている会社は同居であって入れ替わりではありません。

大きな店の出入り（届出の記録）

売り場が 1,000 m² を超える店は、建てるとき・広げるとき・やめるときに都道府県への届出が要ります（大規模小売店舗立地法）。 この町の届出が 2 件あります。 このページの他の数字と違って、建物の名前と番地が分かるのがこの層だけです。

届出の一覧（新しいものから 2 件）

この層があるのは東京都・大分県・宮崎県だけです。他の道府県も同じ制度で公表していますが、 国の全国一覧は令和5年度末で公表が終わり、いまは県ごとに探すしかありません。残っている年数も県によって違います （千葉県は平成23年度以降、愛知県は今年度分のみ）。集められたところから足していきます。 設置者は建物を用意した側で、実際に売っている会社（小売業者）とは違うことがあります。 設置者が会社と読めない届出は「個人」とだけ書いています（個人の氏名は出しません）。「未定」は届出時点で決まっていなかったものです。 日付の意味は種類で逆になります。新設と変更の2つ目の日付は「これからこうする」という予定日で、そのとおりになった記録ではありません。 いっぽう承継と廃止はもう起きたことを後から届け出るので、2つ目の日付は実際に起きた日です （東京都の実測で、承継は247件中242件、廃止は18件中17件が届出日より前。20年近く前の承継がいまになって届け出られている例もあります）。 売り場 1,000 m² 以下の店はそもそも届出が要らないので、ここには出ません。

店だった物件が売られたあと

国土交通省が公表している実際に売れた値段のうち、売られた時点で建物に店が入っていた5 件だけを集めました。 土地の値段（評価額）と違って1件ずつの実物なので、間口や前面道路の幅という「その区画で商売ができるか」の寸法が分かります。

この町は「次に何に使うか」に答えのあった取引が 2 件しかないため、割合は出していません。

どんな建物か

規則の上で何を建てられる場所か（用途地域）

用途地域は、その区画に建てられるものの種類と大きさを決める市区町村の規則です。 売れた店舗つき物件に付いていた用途地域を数えました。いま新しく店を開けるかどうかは、この数字ではなく市区町村の窓口で確かめてください（同じ町でも区画ごとに違います）。

建ぺい率は敷地のうち建物で覆ってよい割合、容積率は敷地に対する延床の割合です。数字が大きいほど大きな建物を建てられます。 これは実際に売れた区画に付いていた値で、下の「土地の使われ方」の容積率は国が毎年見ている標準地の値です。母集団が違うので一致しません。

場所は町名までしか公表されていません。丁目や番地は分からないので、上の数字は「この町のどこかで売れた店舗つき物件」の中央値です。 1件ずつの寸法は、その1件の建物のもので、いま募集されている物件のものではありません。

土地の使われ方（国が毎年見ている標準地）

地価公示の標準地は毎年同じ場所を見て「いま何が建っているか」も記録します。店があった地点がその後どうなったかは、 建て直す価値のある土地か、駐車場にしたほうがいい土地かの手がかりになります。

容積率が高いほど大きな建物を建てられる土地です。標準地は点であって町の全区画ではありません。 地価調査（都道府県）の2016〜2020年は公表元の欄ずれで現況が読めないため、その年は「分からない」として扱っています（変わったのではありません）。

土地の値段（背景として）

土地の値段は、その場所の商売の価値そのものではありません。とくにバブル期からの下落は日本中が同じなので、 見るべきは全国との差だけです。同じ標準地を自分の前年と比べた変化率を積み上げているので、標準地の入れ替わりでは動きません。

この町の店舗のある地点は、地価調査（毎年7月1日時点）でみると 2012年で 155,000 円/m²。

「準工業地」は2012年を最後に公表されていません、「準工業地」は2012年を最後に公表されていません。 これは用途区分が統合されたためで、標準地が無くなったわけではありません（その地点は住宅地・商業地・工業地へ付け替えられています）。

この町の標準地

「調査終了」は、その地点が標準地から外されて以降は調べられていないという意味です。値段はその年のもので、いまの値段ではありません。

地価公示は国が毎年1月1日時点、地価調査は都道府県が毎年7月1日時点で調べたものです。合わせると年2回の観測点になります。 「中央値」はその年にその町にある標準地の中央値なので、標準地が入れ替わると水準が動きます。年ごとの変化は「同じ地点の前年比」と、それを積み上げた指数をご覧ください。

取引された値段

国土交通省が公表している実際の不動産取引価格です。地価公示のような評価額ではありません。 区分所有（中古マンション等）には地域区分が付かないため、商業地の件数には含まれません。

この数字で分かること・分からないこと

分かるのは「この町の住所で会社がどれだけ生まれて消え、空いたあと何か月で埋まったか」「店が入ったまま売られた物件の間口・前面道路・築年・用途地域と、買った人が次に何に使うと答えたか」「大きな店がいつ建ち、誰から誰の手に移ったか（東京都のみ）」「店があった土地がその後どう使われているか」「土地の値段が全国と比べてどう動いたか」までです。 人の流れ（通行量）の数字は持っていません。全国で比べられる通行量の公表データが無いためで、土地の値段はその代わりにしかなりません。

その区画に厨房や造作が残っているかは、公表データからは分かりません。建物が古くて取り壊される予定かどうかも分かりません。 内装・設備の状態は現地の写真と、貸主・仲介業者への確認でしか分かりません。 個々の物件の募集情報は扱っていません。登記の内容を正確に知りたい場合は法務局の登記事項証明書をご覧ください。